11月26日、国民民主党に対し、ＪＥＣ連合の皆様より「令和7年度産業政策の実現」に向けた要請をいただきました。
要請にあたり堀谷会長より「ＪＥＣ連合では、石油、化学、塗料、セメント、医薬化粧品の各業種別部会が主体となり、それぞれの産業が社会と共存し、持続可能で健全な産業発展を実現するための産業要望を取りまとめている。令和7年の税制改正および予算編成に向けた議論が進む中で、私たちが掲げる『働く者の立場からの政策要望』に理解いただき実現に向けて、取り組んでいただきたい」旨が述べられました。
その後、各部会の皆様より、次の税制・政策要望をいただきました。

【税制】
●脱炭素と国際競争力を両立する原燃料・炭素に対する課税環境の整備
●自動車用燃料に係る税制の見直し
●設備投資を促進する税制
●研究開発を促進する税制
【予算措置・法令改正等】
●石油諸税における税負担の見直し
（ガソリン税・軽油取引税の本則税率上乗せ分の廃止、Tax on Taxの解消など）
●カーボンニュートラル施策に対する支援
（SAFの国内企業製造供給への支援、CCS事業推進に係る支援）
●石油産業の強靭化に係る支援の継続・強化
（「災害対応SS」整備事業の継続・拡充およびSS過疎対策）
●資源循環型経済（サーキュラエコノミー）の推進
（バイオプラスチックなど環境負荷軽減材料の認証基準の標準化）
●保安防災・化学物質規制・環境対策規制
（ドローン飛行申請の迅速化および規制緩和など）
●インフラ更新への支援拡充と災害激化への確実な対応
（国土強靭化をはじめとする各種関連事業を通じた支援拡充）
●高日射反射率（遮熱）塗料を活用した地球温暖化対策
●2025年中間年薬価改定の廃止
●革新的な医薬品創出および品質の高い医薬品の安定供給を実現する環境整備