国会内において「２０１８年度ＵＡゼンセン重点政策における当面の課題」についての民進党への要請を団体交流委員会筆頭副委員長としてお受けしました。
　古川団体交流委員長、松浦ＵＡゼンセン会長の挨拶に続き、松井ＵＡゼンセン政策労働条件局長から要請事項について説明があり、その後、参加者による意見交換が行われました。
　悪質クレーム対策については、アンケート調査等の取り組みにより課題が絞り込まれてきたことなど一定の成果が上がっている一方で、消費者行政における対応が進んでいないことなどの意見がありました。その他、未成年者が働く職場での受動喫煙防止対策が進んでいないことや、薬価引き下げにより離職者が出ていることなどの意見があり、今後の方向性についての理解を深めることができました。
　今回の要請活動は、ＵＡゼンセンの重点政策における当面の課題ついて民進党の理解と政策への反映を進めるために行われました。引き続き現場の組合員の皆さまの声を様々な形で国政に届けて参ります。

【２０１８年度ＵＡゼンセン重点政策における当面の課題】
１． 消費者政策の強化
　サービス等を提供する側と受ける側が「共に尊重される社会」を創るために、一般常識を超えた不当な要求や異常な態様の要求行為等のいわゆる悪質クレームの撲滅を推進する。
２． 介護サービスの充実
　介護サービスの充実に向けて、最重要課題となっている介護従事者の確保に向けて、処遇を改善する施策および介護人材の定着に向けた対策を策定し推進する。
３． 適正な薬価制度の構築
　医療費抑制については、医療全体での制度の見直しを行う。また、研究開発投資に見合う製品の評価を薬価制度に盛り込む。さらに、通常改定年ではない中間年での薬価改定は価格乖離の大きな品目に限定する。
４． 受動喫煙防止対策の強化
　国民全体の健康確保・増進と労働者保護のため、食事を提供する場合については、原則全面禁煙とする。空間分煙（店舗などの飲食スペースを空間的に分ける）についても禁止とする。