７月２４日、財務省に続き２つ目の省庁、経済産業省においてＵＡゼンセンの「経済産業省に対する政策要請」を行いました。
「要請書」を手交し、悪質クレーム対策など、働く現場の声を直接伝えるとともに、意見交換を行いました。

【経済産業省に対する政策要請事項】
☆重点的要請事項
　１．所得税拡大促進税制の改善
　　　　所得拡大促進税制の適用要件に使われる「給与等支給総額」、「平均給与等支給総額」について、
　　　　時間外・休日労働にかかる支給額を除いて運用する。
　２．消費税税率変更にともなう負担への支援
　　　　増税時の値札付け替えやシステム変更などにともなう投資、労働力の確保などが
　　　　事業者・労働者にとって過度な負担となるため、幅広く支援を行う。
　３．悪質クレーム（迷惑行為）対策の強化
　　　　「サービス等を提供する側と受ける側が共に尊重される消費社会」の実現をめざし、
　　　　一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や異常な態様の要求行為等の悪質
　　　　クレーム（迷惑行為）の抑止・撲滅を推進する。悪質クレーム（迷惑行為）から
　　　　労働者を守るために事業者に対し講ずべき措置を義務付ける法律を定めることや、
　　　　悪質クレーム（迷惑行為）の実態調査、対策の研究、倫理的な消費行動をうながす
　　　　ための啓発活動が必要である。

☆要請事項
　１．「Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ商品認証事業」の国内外への周知・普及
　２．電力多消費産業の再生エネルギー賦課金減免制度の見直し
　３．研究開発促進税制の改善
　４．石化原料（ナフサ等）本則非課税化