８月２１日、経済産業省においてＵＡゼンセンの「経済産業省に対する政策要請」を行いました。まず、中小企業庁長官を訪問し「要請書」を手交するとともに、要請事項全般について長官との意見交換を行いました。その後、「重点要請事項」について経済産業省の担当者に対して趣旨等について説明し、意見交換を行いました。

【重点要請事項】
　１．中小企業基本法における中小企業者の定義について、業種を問わず統一する。少なくとも雇用に関する助成金については、助成金の趣旨に応じて中小企業の基準を適切に設定する。
２．公正取引の確立とサプライチェーンにおける付加価値の適正配分のため、独占禁止法や下請法等の運用強化、大規模小売業告示や下請ガイドラインの周知徹底を行う。
３．研究開発税制において、「サービス開発」の適用対象の拡大し、中小企業に対して「総額型の人件費要件緩和」の措置を行う。また、人材への投資の支援を行う。
４．法人事業税の外形標準課税は、租税負担の公平性、地方財政の安定化等に配慮しながら発展的に解消する。
５．増税時の値札付け替えやシステム変更などにともなう投資・労働力の確保などが事業者・労働者にとって過度な負担となるため、税制上の措置など負担軽減策を講じる。また、消費税の税額表示について、総額表示義務の時限停止措置を恒久化する。
６．「サービス等を提供する側と受ける側が共に尊重される消費社会」を創るために、一般常識を超えた不当な要求や異常な態様の要求行為等のいわゆる悪質クレームの撲滅を推進する。