厚生労働省において、ＵＡゼンセン流通部門による「顧客によるハラスメント（悪質クレーム：仮称）に関する要請」を行いました。この問題は、顧客（個人、企業等）と接するあらゆる産業・業種または職業において発生する社会的な問題であるという認識のもと、「サービスする側と受ける側がともに尊重される社会を創ること」を目標に掲げて対応の検討や啓発活動を進めています。
　まず、宮川 雇用環境･均等局長に対して大会決議文、署名、アンケート等を手交しました。その後、要請の趣旨、悪質クレームの定義とその対応に関するガイドライン、悪質クレーム対策（迷惑行為）アンケート調査結果について説明した上で、今年度設置された「職場におけるパワーハラスメント防止対策についての検討会」における検討項目に加えるとともに、具体的対策について検討・実施していただくことを強く要望しました。宮川局長は、検討会では悪質クレーマーを労働問題と捉えるべきかどうかとの意見も出ていることを示し、要望を検討していきたいとの考えが示されました。その後、堀井雇用機会均等課長と踏み込んだ意見交換を行い、引き続き情報共有を進めていくこととしました。
　要請活動に続いて、厚生労働省記者クラブの会議室にて「記者会見」を行い、要請の趣旨、悪質クレームの定義とその対応に関するガイドライン、悪質クレーム対策（迷惑行為）アンケート調査結果、今後の対応等について報道各社に説明しました。その結果、ニュース番組等で大きく取り上げられました。
＜要請事項＞
１． 「顧客によるハラスメント（悪質クレーム：仮称）」から労働者を守るために事業者が講ずべき措置を定める等、対策を講じること
２． 「顧客によるハラスメント（悪質クレーム：仮称）」およびその対策に関する実態調査・研究を実施すること
３． 商品やサービス等を提供する際に労働者が受ける違法行為を抑止する施策を講じること