ＵＡゼンセンは、政府に対し新型コロナウイルス対策の一環として、「病気有給休暇の創設」並びに「雇用調整助成金の拡大」について早期に実施することを求め、要請文書を西村康稔内閣府特命担当大臣に手交しました。
私からは、この要請を政府は重く受け止め、早期に実現されるよう伝えるとともに、新型コロナウイルス感染拡大が多くの産業に影響を与えている。特に体力の弱い中小零細企業においては、年度末も追い打ちとなり倒産や解雇が懸念され、その結果、自殺へと追い込まれる可能性があることから、自殺対策にも万全を期するよう要請しました。