6月9日、UAゼンセンより国民民主党へ「2023年度UAゼンセン重点政策」に係る要請を頂戴しました。
冒頭、玉木代表から、「国民民主党では、今国会を『賃上げ国会』と位置づけ、政策実現に取り組んできた。UAゼンセンの加盟組合においては、例年にない大幅な賃金引き上げを実現していただいた。今後も、持続的な賃上げへ向けて、価格転嫁や家計支援など、賃上げにつながることはすべて取り組んでいきたい。また日ごろより、薬価改定や『年収の壁』問題、カスタマーハラスメント対策など、皆さんから現場の声をいただいており、私達の政策の重要な柱となっている。今後とも連携し、政策実現にまい進していきたい」と思い伝えました。

UAゼンセン古川書記長より「この間、私達の政策実現に協力いただいたことに感謝したい。特に、社会的な賃上げの機運づくりに尽力いただいたこともあり、大きな成果を獲得できた。引き続き、この賃上げの流れを持続していきたい。その他の様々な政策についても、本日共有する『重点政策』をふまえ、連携し実現に向けて取り組みを進めていきたい」と決意を頂きました。

その後、UAゼンセンの松浦政策政治局局長より、社会的な賃上げの継続について、引き続き、物価上昇を超える賃上げが求められるが、中小企業では業績が厳しく、人手不足にも拍車がかかっている。賃金引き上げの原資は企業の付加価値であり、適正な価格転嫁やエネルギー価格の抑制などの実現を図ってほしい。また連合でも議論が始まった『年収の壁』問題や働く女性の健康サポートを中心とする男女共同参画の実現などの政策実現に向け尽力願いたい旨の要請を頂きました。

続いて、製造産業部門、流通部門、総合サービス部門より次の要請を頂きました。
【製造産業部門】
「価格転嫁の推進」と「薬価・保険医療材料評価制度の抜本的見直し」など
【流通部門】
「万引き犯罪防止対策の強化」と「カスタマーハラスメント対策の充実」など
【総合サービス部門】
「外国人労働者の日本離れへの対策」と「保育士や介護従事者の処遇改善」など