5月13日、行政監視委員会で「北朝鮮向け短波ラジオ「しおかぜ」の現状と課題」および「万引き被害を防止するための取組み」について政府の認識等を問いました。
「しおかぜ」の現状と課題
特定失踪者問題調査会(調査会)は2005年から北朝鮮に向けて拉致被害者等へのメッセージ「しおかぜ」を短波ラジオ放送を通じて発信し続けています。この放送は茨城県古河市にある日本唯一の短波放送送信施設であるKDDI八俣送信所から送信されています。八俣送信所はKDDIからNHKが一括して借りて、その一部を調査会が又借りして「しおかぜ」の放送を行っています。
八俣送信所の送信施設には300キロワットの送信機5台と100キロワットの送信機2台がありますが、100キロワット送信機は設置から36年が経過しており、2024年後半に廃棄される計画となっています。一方で、「しおかぜ」の放送は北朝鮮による妨害電波対策として2つの周波数帯を使用しています。しかし、100キロワット送信機の廃棄に伴う工事期間の10か月間は1波放送になり、妨害対策ができないことや北朝鮮有事が起きた場合の24時間緊急放送にも支障をきたす可能性があります。
質疑では、八俣送信所短波施設の整備に伴う100キロワット送信機の施設廃棄によって調査会の「しおかぜ」の放送に深刻な影響が生じる可能性に対する認識を問いました。また調査会がNHKに対し昨年10月11日に送信施設維持に関する要請文書を送付したにもかかわらず、その回答が半年後の本年4月16日であり、その内容は全く意味のないものであることを指摘。加えて一昨年の衆議院予算委員会で、当時のNHK前田会長が「調査会・KDDI・NHKの三者協議の場で調査会から要望がされた際には、覚書を踏まえて検討する」と答弁していることを指摘し、松本総務大臣にNHKに対し三者協議の開催を促すよう訴え、大臣の認識を問いました。
大臣は「拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、令和6年度NHK収支予算に付した総務大臣意見書において、八俣送信所の送信設備の移行工事について迅速かつ確実に務めることを求めてきている」「二波体制の意識については総務省としても認識し、是非三者間で協議を尽くしていただけるようNHK に検討を促し、各省とも協力して適切に対応していきたい」と応じました。

「深刻化する万引き被害を防止するための取組み」
近年万引の認知件数は減少している一方、被害金額は年々増えています。概ね紛失している商品の総額は直近の1年間で9000億円弱あり、この5割から6割(5000億円弱)が万引き被害に遭っています。結果、流通小売業は大変深刻な営業へのダメージが生じていることになります。
各自治体に万引き防止対策協議会等(協議会)を設置して、警察、行政、民間団体等が集まって情報共有を図り防犯の取組みを行い一定の成果が出ています。福島や富山などでは協議会を適切に運用することで、万引きの爆盗の情報を共有し次なる犯罪を捕捉につないでいる事例もあります。一方、警察が認知している万引きの額は月数十億でありアンダーグランドに潜って悪質化していく万引き被害を防止するための取組みを強力に推進する必要があることを指摘。万引き被害を抑止するために地方自治体を所管している総務省には警察庁と情報共有を行い、リーダシップを取って各自治体への働きかけを行うよう訴えました。