4月8日、行政監視委員会で「太陽光パネルの傾斜地への設置問題」「耕作放棄地への太陽光発電設備の設置に関する課題」「太陽光パネルの大量廃棄に備えた対策」について政府の認識を問うとともに課題解決のための提言を行いました。

「太陽光パネルの傾斜地への設置問題」
太陽光発電の普及が拡大するなか、傾斜地への太陽光パネルを設置することで地滑りの発生リスクなど様々な問題が顕在化してきています。政府は、本年4月1日から電気事業法に基づく工事計画の届出等の際に、土地の開発に関する関係法令の許可等を事業者が取得しているか確認する制度を導入しました。また再エネ特措法も改正され関係法令に違反す事業者には早期に是正を促すためFIT・FIP交付金による支援を一時停止する措置も導入しました。さらに10キロワット以上50キロワット未満の小規模な太陽光発電設備に対しては、設置者名・設置所在地等の基礎情報の届出義務、使用前自己確認の結果の届出義務、技術基準適合維持義務が課されています。
しかし、既存の太陽光発電施設への対応や屋内的用途に供しない小規模太陽光発電施設は建築基準法の適用外となっていることから、施工不良による損壊や強風により飛ばされる危険性があることを指摘し政府の認識を問いました。
経済産業省は「既存の施設については立ち入り検査等を通じて必要な措置を講じていく。屋内的用途に供しない小規模施設については、建築基準法の適用外である一方、電気事業法により電気的安全性のみならず構造面の安全性について規定している。今年度は、太陽光発電設備の安全や事業規律の確立を一層推進するため、全国の再エネ電気設備に対して現地調査の実施体制を強化し保安を確保してまいる」と応じました。

「耕作放棄地への太陽光発電施設設置に関する課題」
耕作放棄地の面積は467万ヘクタールと京都府の面積に匹敵し、この耕作放棄地へ太陽光発電施設の転用が進められていることに対し、食料の安全保障上からも課題があることを指摘し、政府の課題認識を問いました。
農林水産省は「農地への太陽光発電施設の設置については営農型太陽光発電による一時転用の場合を除いて原則、農地転用を認めていない。一方、荒廃農地の場合においては再生利用が困難な荒廃農地や受け手が見込めず農業的な利用が見込まれない荒廃農地に限って農地転用を認めている」と応じました。

「太陽光パネルの大量廃棄に備えた対策」
使用済みの太陽光パネルは廃棄が難しくリユースやリサイクルにもついてもかなり壁が高いとの指摘があります。使用済み太陽光パネルが放置される懸念については、借地であれば借地期間の終了後、原状回復することとなり放置される蓋然性は極めて低い一方、自己所有土地を使って事業用太陽光発電を行っている場合は事業が終了した後もコストがかかる廃棄処理を避け、有価物であるということで、使用済み太陽光パネルがそのまま放置される可能性が考えられます。政府は再エネ特措法を改正してFIT・FIP制度の認定事業者に対して、太陽光発電施設の解体や撤去・廃棄費用の積み立てを求めています。しかし、FIT・FIP認定事業所以外の小規模事業者(10キロワット未満)は制度の対象外となっています。太陽光パネルには有害物が含まれているとの指摘があることも踏まえて、リユースやリサイクルがし易く環境負荷が低い素材に切り替えていくための政策誘導が必要と提言しました。