11月27日、UAゼンセン製造産業部門の皆さんとともに、同部門が本年7月から9月に実施した「第6回価格転嫁の状況等に関する調査」の結果を踏まえ、中小企業庁と公正取引委員会へ不公正な取引慣行の是正を求める要請を行いました。
調査では、原材料費や労務費の上昇がこの3年間で継続しているほか、エネルギーコストも高止まりするなど、製造コストが企業にとって重い負担となる一方で、その増加分を十分に取引価格へ反映できていない中小企業の実態が明らかになりました。コストアップ分を100％転嫁できた企業は2割に満たず、特に立場の弱い企業ほど価格転嫁が進んでいません。
また、「労務費は企業努力で吸収すべき」とする商慣行が依然として残り、労務費だけが転嫁されにくい構造も依然として存在します。さらに、医薬品や医療機器など公定価格に基づく分野では、制度上の制約から価格転嫁が困難な状況が続いています。
政府が公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉指針」については一定の認知が広がっているものの、特に100人未満の中小企業では半数近くが指針を「知らない」と回答しており、周知不足が依然として課題となっています。価格交渉強化月間などの施策についても、効果が実感できないとの意見が多く、中小企業に情報が届き切っていない現状が確認できました。
こうした状況を踏まえ、中小企業庁に対しては、指針や支援制度の周知・伴走支援の強化、官公需における価格転嫁対策の実効性向上、小規模事業者にも支援が確実に届く仕組みづくりを求めました。また、公正取引委員会に対しては、不公正な取引慣行への指導・監視の強化や、一方的な代金決定に対する実効性ある措置の検討、そしてサプライチェーン全体での公正な付加価値分配の実現を訴えました。
中小企業が適正に評価され、安心して価格交渉に臨める環境整備は、日本の産業の持続的な成長に欠かせません。今後も現場の声を踏まえ、適正取引の推進に取り組んでまいります。