11月19日、公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）との懇談会を開催し、地方財政の安定確立や地方公務員の人材確保に向けた要請をいただきました。
冒頭、公務労協地方公務員部会の古矢議長より、人口減少や超少子高齢化、大規模自然災害の頻発などにより、地方自治体の行政需要が増大するなかで、地域の暮らしを支えるための安定した財源確保が急務であるとの問題提起がありました。
また、高市首相が所信表明で示した「地域未来戦略」や地方税体系の見直しに触れ、地方財政の安定性が確保されなければ、社会保障、子育て支援、地域医療、防災対策など、住民生活に直結する行政サービスの維持が難しくなるとの懸念が示されました。
加えて、質の高い行政サービスの提供には、地方公務員の安定的な人員確保と処遇改善が不可欠であり、人事院勧告に準じた給与改定に必要な財源措置、会計年度任用職員の待遇改善、公立病院・学校現場への支援強化など、具体的な制度対応について要請を受けました。
私からは、「国民民主党として、地域を支える行政サービスの維持・強化に向け、皆様の声を受け止め、必要な制度改善や財源確保に取り組んでまいる」と伝えました。

主な要請事項
・地方公務員の安定的な人材確保に必要な財源の確保
・会計年度任用職員の給与改定・期末手当支給に向けた地方財政措置
・定年引上げに伴う一時的な職員増への対応
・公立学校の教職員・支援スタッフの配置強化
・物価高騰下における一般財源総額の確保
・社会保障関係費の負担増に対する別枠措置
・地方交付税法定率の引き上げ
・ガソリン暫定税率廃止等の税制改正に伴う地方財政への影響回避
・公立病院への財政支援
・指定管理・委託職場での「労務費の転嫁指針」に沿った財政措置
・教育費無償化の財源確保と地域格差を生まない制度設計
・大規模災害への対応力強化・職員派遣への財政支援 など