１１月１７日、国民民主党税制調査会において、ＵＡゼンセンより「２０２５年度重点政策」にもとづき、持続的な賃金引き上げを実現できる環境整備など、令和８年度税制改正に関する要請をいただきました。
冒頭、西尾多聞書記長より、「現在、国会内の政局や国会自体の仕組みの見直しを求める世論が高まっており、政策実現について新しい局面を迎えつつあるように感じている。ＵＡゼンセンには多種多様な産業で働く仲間が集っており、本日共有する項目はすべて組合員の切実な声にもとづくものである。今後必要となる政策を議論する際の参考としてほしい。直面する課題のうち、とくに急を要するものとしては、物価上昇を上回る賃上げの実現と、働き方に中立な税・社会保障制度の構築が挙げられる。働く者・生活者の視点に立つ政策実現へ向けて、引き続き国民民主党との連携を強化していきたい」との提言をいただきました。
意見交換では、松井健労働条件局長より、継続的な賃上げの実現に関して、「政府は最低賃金の引き上げについて『地方に対する交付金で対応する』としているが、地方ごとに実行内容は千差万別で効果にばらつきがある。政府が実効性のある対応を主導できるよう取り組みをお願いしたい。加えて、税と社会保険料の一体改革については『給付付き税額控除』の具体的な制度設計が行われるが、国民民主党のイニシアチブのもと、生活者・勤労者の視点を制度に反映させてほしい」との提起をいただきました。
また、製造産業・流通・総合サービスの各部門の政策担当者より、セルフメディケーション税制の拡充・見直し、研究開発税制のさらなる拡充、領収書にかかる印紙税の廃止、食事手当の非課税限度額の引き上げなどについて提起をいただきました。