11月25日、UAゼンセン・JEC連合・JAMの3産別で構成する「ヘルスケア産業プラットフォーム（医薬・医療機器・医薬品卸・OTC・化粧品関連労働組合政策推進協同協議会）」は、日本製薬団体連合会、(一社)日本医薬品卸売業連合会、日本製薬工業協会、局方薬品協議会、日本CMO協会、（一社）日本医療機器産業連合会、日本ジェネリック製薬協会の7団体からの協賛を受け、参議院議員会館講堂において緊急院内集会を開催しました。
本集会は、労務費、原材料費、エネルギー価格の高騰が続くなか、公定価格（薬価・材料価格）の適正な引き上げと、安定供給を支える持続可能な流通の仕組みの構築を目的として開催されました。
冒頭、篠原ヘルスケア産業プラットフォーム代表（UAゼンセン製造産業部門医薬化粧品部会長）が「原材料費やエネルギーコストが高騰する中、薬価・材料価格の適正な見直しは不可欠」と訴え、現場の実情への理解を求めました。
続いて、UAゼンセンの永井政策担当から、流通現場で働く3,653名のアンケート調査をもとに、慢性的な人手不足により安定供給の基盤が揺らいでいる現状が報告されました。人材確保の困難さが物流・供給体制全体に深刻な影響を及ぼしていることが示され、持続可能な流通構造への早急な見直しの必要性を訴えました。
さらに、各業界団体からの報告では、局方薬品協議会の前田委員長が、エッセンシャル医薬品の生産・供給が危機にあるとして最低薬価の引き上げを求めました。日本医療機器産業連合会の久保委員長は、物価高騰により医療機器の安定供給が揺らいでいる現状を指摘しました。日本製薬工業協会の木下理事長は、国際情勢の変化を踏まえ、日本の製薬産業の持続性と競争力強化に向けた環境整備の重要性を訴えました。
本集会を通じて、医薬品・医療機器の安定供給を守るための危機感と課題認識を、国会議員をはじめ約250名の皆様に共有していただく機会となりました。