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9月15日、本日は東京都内で全東レの関東ブロック執行委員合同研修会と旭化成労組の定期中央大会後の講演会で今週中に強行採決されようとしている安保法制を中心に私の考え方をお話ししました。

今、安倍自公政権は解釈変更によって集団的自衛権の行使を容認しようとしています。解釈によって憲法の運用が180度変更可能なのであれば、今後別の政府が発足した場合、また解釈によって180度運用の変更が可能であることを意味しています。

法治国家である以上、憲法は絶対です。今回のように元々無理のあった解釈をさらに拡大解釈するような安保論議を行っても根本的な問題解決にはなりません。むしろ政治の意向で法律が捻じ曲げられてしまう前例を作ることは民主主義に逆行することになります。
 
戦後70年、日本を取り巻く国際情勢は刻々と変化しています。これに柔軟に対応し、国の繁栄を維持し続けなければならないことは言うまでもありません。「法を守り、日本を守る」ためには、国民的議論を通じて「憲法のあり方」こそ考えるべきなのではないでしょうか。

政府与党は姑息な解釈変更ではなく堂々と改憲論議を行うべきであり、いまの国民の総意に基づいて、この国のかたちを決めていくべきだ、と考えます。