facebook20151104080823
11月4日、本日は都内にてイオンリテールワーカーズユニオン北関東・新潟グループ定期大会、コモディイイダ労組の第21回定期大会、クラレ労組とセブン&アイグループ労連の機関誌取材を受けました。
北関東・新潟グループの定期大会では「法改正がもたらす社会・産業への影響について」と題して、特に軽減税率の問題点について指摘するとともに、給付付き税額控除などの対案を私の考えとともにご説明しました。また、コモディイイダ労組では、熾烈な企業競争に迫られている流通・小売業において、労働組合の立場から公正労働基準を確立していくことの重要性を訴えました。
さて早いもので11月を迎えました。11月は「過労死等防止啓発月間」に設定されています。2014年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」により、国の責務において過労死等の防止のための対策を推進し、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することとしています。しかし安倍政権は本法律と逆行するかの如く、労働法の規制緩和を推し進めています。私たちは、安心・安全に働き続けられる社会を構築するため、闘うことが求められています。
北関東・新潟グループの定期大会では「法改正がもたらす社会・産業への影響について」と題して、特に軽減税率の問題点について指摘するとともに、給付付き税額控除などの対案を私の考えとともにご説明しました。また、コモディイイダ労組では、熾烈な企業競争に迫られている流通・小売業において、労働組合の立場から公正労働基準を確立していくことの重要性を訴えました。
さて早いもので11月を迎えました。11月は「過労死等防止啓発月間」に設定されています。2014年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」により、国の責務において過労死等の防止のための対策を推進し、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することとしています。しかし安倍政権は本法律と逆行するかの如く、労働法の規制緩和を推し進めています。私たちは、安心・安全に働き続けられる社会を構築するため、闘うことが求められています。