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11月5日、本日は愛知県にてイオンリテールワーカーズユニオン東海・長野グループ政治研修会、大阪府に移動して同じく近畿・北陸グループ定期大会に出席しました。
東海・長野グループでは、講演の後、日頃は全国行脚のためお会いできない約200名の職場の組合役員の皆さんと写真撮影やハイタッチなどで交流し、次期参議院選挙に向けての結束を図りました。また、近畿・北陸グループでは、軽減税率が流通・小売業に与える影響についてご説明しました。
今、与党内では低所得者対策として軽減税率導入が議論されていますが、実際には高所得者も同様に軽減税率の恩恵に浴することから、実際には「単なる減税」であり低所得者対策にはなっていないということを私たちは認識する必要があります。また行政コストの増加や各業界への影響など軽減税率の負の側面についての調査・検討も充分とは言えません。私たちはこうした問題について積極的に声を上げなければなりません。
東海・長野グループでは、講演の後、日頃は全国行脚のためお会いできない約200名の職場の組合役員の皆さんと写真撮影やハイタッチなどで交流し、次期参議院選挙に向けての結束を図りました。また、近畿・北陸グループでは、軽減税率が流通・小売業に与える影響についてご説明しました。
今、与党内では低所得者対策として軽減税率導入が議論されていますが、実際には高所得者も同様に軽減税率の恩恵に浴することから、実際には「単なる減税」であり低所得者対策にはなっていないということを私たちは認識する必要があります。また行政コストの増加や各業界への影響など軽減税率の負の側面についての調査・検討も充分とは言えません。私たちはこうした問題について積極的に声を上げなければなりません。