11月8日、昨晩のうちに岐阜県から大阪府に移動。本日は大阪地方産業労組連合会第28回の定期大会において、単組代表者の皆さまにご支援の「労働組合が政治に関わる理由」について講演を行いました。

講演では、６０歳以降の雇用義務化を定めた高年齢者雇用安定法の改正作業に携わった際のエピソードを交えながら、現政権が推し進めている雇用流動化・不安定化政策は、国民所得の低下や将来不安を助長に繋がり、むしろ景気回復の足枷になることを指摘し、安心して働き続けられる労働法の整備こそが必要であると訴えました。

11月に入って連日公表されている大手の輸出企業の2015年度上期決算は、国の円安政策や海外市場の好調などが相まって大幅な増収・増益の決算となっていますが、その一方、日本企業数の99.7％を占める中小企業は、円安による原材料高に輪をかけて価格転嫁も難しい状況にあることに加えて、採用難・技術継承など、厳しい経営環境とともに課題も山積しているのが実態です。このことが、国民の大多数が景気回復を実感できない最大の理由なのです。格差の拡大、これがアベノミクスのもたらした結果であることに国民は気づき始めています。