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11月17日、本日は東京から日帰りで山口県の帝人労組岩国支部第71回定期大会で決意表明を行うとともに、広島県の三菱レイヨン大竹支部を訪問し、職場代表者の方々と機関紙向けの対談を行いました。

帝人労組岩国支部では、安倍政権がアベノミクスの旗の下に経済最優先の政策とセットで雇用・労働法制を改悪して家計を痛みつけるような政策を推し進めようとしている動きを断固として阻止し、まじめに働く皆さんの代表として組合員の皆さまの生活を守るために全力で闘い抜く決意を述べました。
また、三菱レイヨン大竹支部の対談では、現場組合員さんの切実な声や率直な疑問をテーマに二時間弱、意見交換を行いました。対談に出席して頂いた、今田さん、大杉さん、福田さん、中野さん、関さん、有難うございました。

さて、内閣府が16日発表した7-9月期の実質GDPの速報値は前期比0.2%減、年率換算で0.8減となり、2四半期連続のマイナス成長となりました。世界経済の不透明感や設備投資の減少などが指摘されていますが、実際には個人消費の回復も弱く、景気の足踏み状態が続いています。日本が真に景気回復するためには、GDPのおおよそ6割を占める内需の回復が不可欠です。つまり将来不安を取り除き、家計を潤すための政策こそが必要なのであり、労働法制の規制緩和政策はこれに全く逆行しているのです。