１月22日、本日は横浜市にて神奈川県支部賀詞交換会に参加し、県内の労使代表者の皆さまを前に、「現政権が進める雇用流動化・不安定化政策は、国民所得の低下や将来不安の助長に繋がり、むしろ景気回復の足枷になることを指摘し、安心して働き続けられる労働法の整備こそが必要だ」と訴えました。その後、鎌倉市大船に移動して電気化学労組大船支部の新春の集いでご挨拶させて頂きました。
さて、昨日の2015年度補正予算の成立に続き、本日は2016年度予算案が国会に提出されました。一般会計総額はおよそ96兆円、極端に甘い税収見通しを前提にしてもなお34兆円を超える赤字国債に依存しなければならない厳しい財政状況の中、低所得者対策はおろか高所得者にメリットが大きい消費税の軽減税率導入や選挙目当ての買収行為にも等しい、投票直前の低所得高齢者向けの3万円の臨時給付金など、バカげたバラマキ政策が行われます。いったいこの借金は誰が返すことになるのか、次世代のためにも私たちは警鐘を鳴らさなければなりません。