2月27日、本日は東レ労組三島支部の支区役員研修会で約90名の職場リーダーの皆さまを前に昨今の政治情勢と参議院議員選挙に向けての決意表明を行いました。東レ労組出身の川ばた達夫衆議院議員をはじめとする組織内議員団の皆さまと連携を図り、ＵＡゼンセンの政策制度要求を実現するため全力で闘い抜くことをお約束しました。
さて、新党結成に向けての合意報道の裏で、民主党の同志が2017年4月の消費増税時の「軽減税率法案」の対案として「給付付き税額控除法案」を国会に提出しました。
軽減税率が流通・小売業の現場に与える影響や問題点については、これまで繰り返し指摘してきましたが、やっと民主党が明確な対案を示してくれたことにほっとしています。対案を提出したからと言ってすぐさま軽減税率の導入が見送られる訳ではありませんが、発信することは大切です。 引き続き流通・小売の現場の声を声を合わせて訴え続けましょう。