9月5日、ＵＡゼンセン流通部門「税制改正要望」の要請に同行して環境省と経済産業省を訪問しました。環境省では、自然冷媒(代替フロン)普及･拡大についての要請を行いました。また経済産業省では、外形標準課税制度の付加価値割の廃止をはじめとして消費税に関する課題等、流通･小売業界の立場から１３項目に亘る要請を行いました。併せて「悪質クレーマー対策」についての経済産業省の認識を確認するとともに対応策について意見交換を行いました。

【要請内容】
環境省
　・自然冷媒機器の普及･拡大のための税制上の措置を拡大･延長すること。
　・先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器の導入補助事業の拡充・周知を図ること。
経済産業省
【最重点要望事項】
法人事業税（外形標準課税制度）の付加価値割を廃止すること。
【重点要望事項】
1.消費税に関して
　･増税分の社会保障分野（年金･介護･医療･子育て）への全額充当。
　・給付付税額控除制度を導入。
　・総額表示義務の時限措置を恒久化すること。
　・事業者への負担軽減策を講じること。
　・消費税率引上げ時期(４月１日)の見直し。
2.法人税の「所得拡大促進税制」の適用要件緩和。
3.所得税･住民税を対象とした定率減税の実施。
4.印紙税の不合理な課税決定方法や領収書にかかる印紙税廃止について。
5.事業所税の廃止すること。
6.法人市町村住民税の均等割の見直し。
7.固定資産税の負担軽減。