１１月１０日、午後１時２０分から行われた厚生労働委員会での「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化のための国民年金法の一部を改正する法律案」の審議において、国政復帰後初めての質問に立ちました。この法案は、元々の国民年金法等改正案（年金カット法案）の中から、年金受給資格期間を２５年から１０年に短縮する部分だけ切り出したものです。
　初めに、平成２６年４月１日施行の厚生年金保険法改正後の対応状況について確認しました。厚生年金基金の解散に伴う上乗せ部分や短時間労働者に対する問題点を指摘し、厚生労働省としての指導を要請したところ、厚生労働大臣より前向きな回答を得ることができました。
　次に、国民年金制度の現状と課題について確認しました。まず、この法律案の目的である受給期間の短縮によって生じる諸課題への対応について質問しました。続いて、国民年金保険料の未納率や納付免除者の問題点を指摘しました。その中で、第１号被保険者の４割が被雇用者であることを指摘するとともに、国民年金保険料が定額保険料であることを問題提起し、国民年金法の制度設計について、厚生労働委員会における今後の議論を要請しました。