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11月15日、環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会での集中審議「TPPと我が国の経済・国民生活等」において質問に立ちました。
冒頭、安倍総理の衆議院での強行採決をめぐる認識を質すとともに、TPPについて当時の民主党政権が対応しようとしていた時に、自民党が断固反対を主張したことにより、TPPへの対策を講じる上での時間的ロスが生じたことを指摘し、このことを真摯に受け止めた上で今後の議論に臨むことを求めました。
まず、米国はTPPで得をする分野に「金融・サービス」を挙げており、かんぽ生命や共済などの規制強化を皮切りに、日本の800兆円以上のストックを流動化させる議論が米国主導で行われる懸念について指摘するとともに、ISDS条項について、濫訴防止を盛り込んだTPP協定文書の文言のあいまいさを指摘した上で、改めて日本が訴えられる可能性はないのか、安倍総理の認識を質しました。
続いて、国民皆保険制度は維持できるのか、混合診療の解禁はどうなるのか、安倍総理の答弁を求め、薬価が高騰する懸念はないのか、塩崎厚生労働大臣の答弁を求めました。
日本の「保険・医療分野」は米国にとって魅力的なマーケットであり、今のうちに手を打たなければ、国民皆保険制度も含め日本の医療インフラが崩壊してしまうこともあり得ることを指摘しました。
次に、労働分野について質問しました。TPPではILO加盟国としての義務を負うとしており、ILO条約105号(強制労働に関する規定)、同111号(雇用及び職業に関する差別の撤廃規定)について、日本の国内法の整備状況の問題点を指摘した上で、早急に批准すべきであることを求めました。
最後に、農業分野に言及し、TPPが国内農業に与える影響についての政府資産の根拠、漁業保証金の維持されるのか等について、農林水産大臣の答弁を求めました。
いすれにしても国民が納得できるような明確な答弁はなく、引き続き「痛みが生じることに対しての掘り下げた議論」と「国のためにどうあるべきかの議論」をお願いするとともに、急いで議決してしまうことへの疑問を表明し、50分間の質問を終えました。
冒頭、安倍総理の衆議院での強行採決をめぐる認識を質すとともに、TPPについて当時の民主党政権が対応しようとしていた時に、自民党が断固反対を主張したことにより、TPPへの対策を講じる上での時間的ロスが生じたことを指摘し、このことを真摯に受け止めた上で今後の議論に臨むことを求めました。
まず、米国はTPPで得をする分野に「金融・サービス」を挙げており、かんぽ生命や共済などの規制強化を皮切りに、日本の800兆円以上のストックを流動化させる議論が米国主導で行われる懸念について指摘するとともに、ISDS条項について、濫訴防止を盛り込んだTPP協定文書の文言のあいまいさを指摘した上で、改めて日本が訴えられる可能性はないのか、安倍総理の認識を質しました。
続いて、国民皆保険制度は維持できるのか、混合診療の解禁はどうなるのか、安倍総理の答弁を求め、薬価が高騰する懸念はないのか、塩崎厚生労働大臣の答弁を求めました。
日本の「保険・医療分野」は米国にとって魅力的なマーケットであり、今のうちに手を打たなければ、国民皆保険制度も含め日本の医療インフラが崩壊してしまうこともあり得ることを指摘しました。
次に、労働分野について質問しました。TPPではILO加盟国としての義務を負うとしており、ILO条約105号(強制労働に関する規定)、同111号(雇用及び職業に関する差別の撤廃規定)について、日本の国内法の整備状況の問題点を指摘した上で、早急に批准すべきであることを求めました。
最後に、農業分野に言及し、TPPが国内農業に与える影響についての政府資産の根拠、漁業保証金の維持されるのか等について、農林水産大臣の答弁を求めました。
いすれにしても国民が納得できるような明確な答弁はなく、引き続き「痛みが生じることに対しての掘り下げた議論」と「国のためにどうあるべきかの議論」をお願いするとともに、急いで議決してしまうことへの疑問を表明し、50分間の質問を終えました。