6月23日、JEC連合（日本化学エネルギー産業労働組合連合会）の皆様とともに経済産業省を訪問し、化学・セメント・塗料の各部会が合同で令和8年度産業政策に関する要請書を、経済産業省製造産業局長に手交しました。
要請にあたり、脱炭素化（GX）を進めるうえで、各産業の構造的課題に即した政策対応が必要であることを訴えました。具体的には、イノベーション創出に向けた研究開発や設備投資への支援、安全・安心な職場環境の整備、中小企業に対する省エネ・安全投資支援の強化など、多岐にわたる政策課題を示し、今後の政策遂行にあたり政府支援を求めました。
意見交換では、価格転嫁の課題として、経営側の意識改革の遅れ、「良いものを適正価格で提供する」発想の重要性、価値あるものには相応のコストがかかるという社会的理解の促進、複雑なサプライチェーンにおける転嫁の難しさ、そして産業が持続可能な収益を得られるよう、もう一歩踏み込んだ政策の工夫が必要であることを指摘し、要望書にその解決の糸口があると提言しました。

【要請要旨】
化学部会
原料用途免税の恒久化、地球温暖化対策税の見直し、研究開発税制の拡充、安全衛生設備への税制支援、GX関連のインフラ整備支援、複数年度にわたる投資支援とともに、排出量削減が直線的に進まない産業構造であり、技術開発には長期的・継続的な公的支援を要請。
セメント部会
CO₂排出削減が技術的に困難な構造に配慮したカーボンプライシング制度設計、石炭・軽油への課税見直し、CCUSの実装に向けた研究・設備支援、女性が働きやすい職場環境の整備支援などを要請。
塗料部会
中小企業の安全対策や省エネ設備投資への支援、揮発性有機化合物削減・環境配慮型塗料の開発支援、職場環境の改善、遮熱塗料等の活用促進による需要喚起策などを要請。