UAゼンセンと国民民主党、現場の課題解決に向け意見交換
1月28日、UAゼンセンの皆様より国民民主党政務調査会へ、持続可能な賃上げに向けた取り組みをはじめ、現場で起きている課題解決に向けた政策提言をいただきました。
 
冒頭、西尾書記長より「UAゼンセンには約2200の加盟組合があり、全国各地で約190万名の働く仲間が活動している。中小企業や地場産業の現場で奮闘する組合員も非常に多く、物価上昇を上回る持続的な賃上げの実現など、私たちが直面する職場の課題は社会全体の課題と共通していると認識している。国民民主党の皆さんと連携し、職場の課題を一つずつ解決し、より良い社会を一緒に作っていきたい。ぜひご協力をお願いしたい」と述べました。
これに対し、国民民主党の古川元久代表代行は「日ごろからUAゼンセンの皆様には、幅広い産業分野にわたる多様な課題提起をいただき、感謝している。特に『年収の壁』をはじめとした多くの政策課題について、勤労者や生活者の視点に立った解決を共に目指してきた。本日共有された課題についても、連携して取り組み、皆様の職場に良い影響を与える政策実現に向けて努力していきたい」と応じました。

具体的課題提起では、松井労働条件局長から、物価上昇を安定的に上回る持続的な賃上げに向けた環境整備について「国民民主党の掲げる『手取りを増やす』政策実現と同じ思いを共有しながら、額面の賃金を上昇させる労使交渉がこれから始まる。現在、政府も『物価に負けない賃上げ』の必要性を発信しているが、物価上昇を上回る賃上げを実現しなければ勤労者の生活は向上はない。日本銀行の示す2%の物価上昇と整合性を取るためには、基本的に3%程度のベースアップが必要となる。国民民主党として、このような認識を社会全体に浸透させていくことが重要ということを政府に訴えてほしい。また、『年収の壁』解消についても、現行の見直し案では就業調整(働き控え)による働き方の二極化を進めてしまう。現場の実態をふまえ、就業調整の要因にならない社会保険制度に道筋をつけてほしい」との提言をいただきました。
 また、本部および製造、流通、総合サービス各部門の担当者から、「介護従事者の処遇改善」「薬価の中間年改定廃止による医薬品の安定供給実現」「万引き犯罪防止へ向けた対策強化」「外国人の受け入れと共生政策のあり方の検討」など具体的な政策課題に関する提起をいただきました。

その後、提起された各課題に関して、政策実現に向けて意見交換を行いました。