3月19日、退職者連合の皆様と国民民主党との政策懇談会を開催し、2026年特別国会に向けた政策・制度要求について要請を受けるとともに、意見交換を行いました。
冒頭、退職者連合より、物価上昇が続く中で年金生活者をはじめとする高齢者の生活が厳しさを増している現状や、社会保障制度の持続可能性に対する強い懸念が示されました。また、平和と民主主義の堅持、ジェンダー平等の実現などについての基本的な考え方が示されました。
そのうえで、2026年特別国会に向け、以下のような具体的な要請をいただきました。
- 予算編成の適正化と防衛費の抑制
- 雇用の安定とフリーランス等の権利保護、子育て支援の充実
- 短時間労働者の年金加入拡大や年金給付の充実
- 地域包括ケアの推進と医療・介護人材の確保・処遇改善
- 高額療養費制度の見直し凍結など医療制度の安定化
- 介護保険制度における負担増の抑制とサービス基盤の強化
- 物価高騰対策としての生活支援の充実
- 原発に依存しないエネルギー政策の推進
- 地域公共交通の維持と高齢者の移動手段確保
- 住宅保障や税制の見直し（金融所得課税・消費税還付制度等）
- ジェンダー平等の推進（選択的夫婦別姓の実現等）
- 食料安全保障と持続可能な農業の推進
- マイナ保険証に対する不安解消までの資格確認証の存続
意見交換では、食料品に係る消費税の負担軽減や、医療費の自己負担について所得の的確な捕捉を前提とした負担のあり方、さらに現役並み所得がある方の負担水準の考え方などについて意見が交わされました。私からは、高齢者の独居世帯に対する見守りのあり方について問題提起を行い、生活の実態や当事者の立場に立ったご意見を伺いました。
引き続き、すべての世代が安心して暮らせる社会の実現に向け、取り組んでまいります。
