3月13日、UAゼンセンと国民民主党は、物価上昇を1％程度上回る賃金上昇の実現に向けた環境整備などをテーマに政策懇談会を開催し、労働者の生活向上と持続的な経済成長に向けて幅広い政策課題について意見交換を行いました。
冒頭、UAゼンセンの西尾書記長より挨拶があり、現在は春季労使交渉の最中であり、先行して交渉を進めている組合では昨年を上回る水準の回答も見られるなど良い滑り出しとなっている一方、UAゼンセンでは5月から6月にかけて解決する組合も多く、こうした幅広い組合で賃上げが実現することが日本経済にとっても重要であるとの認識が示されました。そのうえで、賃金や処遇の改善に関する要請に加え、現場から見えてくる政策課題について紹介し、国会での議論や政策に生かしてほしいとの考えが示されました。
c続いて国民民主党の玉木代表が挨拶に立ち、先の衆議院選挙において全国で支援をいただいたことへの謝意を述べました。また、UAゼンセンの賃上げの動向は日本経済全体にとって極めて重要であり、大手企業だけでなく中小企業や非正規労働者を含めた賃金の底上げが実現できるかどうかが今後の日本経済を左右するとの認識を示しました。さらに、イラン情勢など中東情勢が世界経済に影響を及ぼしていることにも触れ、エネルギー価格の動向が賃上げの流れに影響を与える可能性もあることから、政治としても適切な対応を講じていく必要があるとの考えを示しました。
その後、UAゼンセンの松井労働条件局長をはじめ担当者から政策提言が行われました。2026年の賃金闘争に向け、物価上昇を上回る賃上げを持続的に実現するためには、労務費や原材料費などのコスト上昇を適切に価格へ転嫁できる取引環境の整備が不可欠であることが示されました。そのうえで、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知徹底や実効性の確保、長年の取引慣行の見直しなどを通じて、社会全体で価格転嫁を受け入れる環境づくりを進めていく必要性が提起されました。
また、税制面では食料品の消費税ゼロ措置には反対し、低所得層への支援として給付付き税額控除を導入すべきとの考えが示されました。さらに、医薬品や医療機器の安定供給に向けた産業基盤の強化や、医薬品流通の取引慣行の改善の必要性についても説明がありました。
さらに、小売・流通の現場で深刻化している万引き犯罪や集団窃盗への対策強化も重要な課題として示され、盗品の売買が重大犯罪の資金源となるケースもあることから、ネットプラットフォームへの対策強化や悪質な集団窃盗への厳格な対応など、実効性ある対策を講じていく必要性が提起されました。また、医療・介護分野における処遇改善についても、現場の人材確保の観点から重要な政策課題であるとの説明がありました。
意見交換では、賃上げ環境の整備をはじめ、電気・ガス料金への支援のあり方、賃上げ促進税制の今後、薬価制度や医薬品流通の課題、万引き対策の実効性などについて具体的な質問や意見が出され、現場の実態を踏まえた率直な議論が行われました。
