９月16日、国民民主党はティグレ連合会との懇談会を開催し、「中小企業・小規模事業者の存続と発展を目指して国への要望書」について意見交換を行いました。中小・小規模事業者を取り巻く税制や労働環境など幅広い課題について、率直な意見交換を行いました。
意見交換の冒頭、ティグレ連合会の清岡事務局長より、「ティグレ連合会は1973年に創立された全国約3万の事業者組織であり、中小・小規模事業者とその従業員・家族の生活を守ることを理念に活動している。昨今、消費税やインボイス制度など税制改正による税負担・事務負担が激増しており、国による支援と事業継承を可能にする政策の実施を強く要望する。さらに、能登半島地震の復興加速や生活保護制度の改善、納税者権利憲章の制定、誰一人取り残さないデジタル化推進を要望する。国際情勢では紛争が続く中、日本だからこそ平和主義に基づいた外交への転換が必要であることを提起する。」との発言がありました。
その後、要望事項52項目のうち、以下の点について詳細な説明と要望をいただきました。
・納税者主権の早期確立（納税者権利憲章の制定）
・インボイス制度の凍結・廃止
・消費税の軽減税率廃止と税率5％への引き下げ
・年末調整制度の見直しと全員確定申告制度の導入
・社会保険適用拡大に伴う緩和・軽減措置の実施
・スタートアップ支援のための税制・融資制度の整備
・再生可能エネルギーの利用制限を回避するための対策と検討
・最低賃金引き上げにより影響を受ける小規模事業者への支援
私からは、30番目の「日本における労働人口が減少する中、『日本に働きに来て頂く』という概念のもとで外国人材に対する多角的な支援策を講じること」の中にある、「外国人材を受け入れる際の入国費用の助成や、地方企業から都市部への流出を防ぐ助成策を求める」点について、地方から都市部への流出を防ぐには賃金など根源的な理由を是正しなければ解決しないことを指摘しました。今後もティグレ連合と連携しながら政策を進めていきたいと伝えました。
