8月20日、国民民主党は航空連合との懇談会を開催し、令和8年度予算概算要求および税制改正に関連する産業政策について要請を受けました。
冒頭、内藤会長からは「航空連合が実施したアンケート調査では、組合員が支持する政党のトップは国民民主党であり、投票先でも国民民主党がトップであった。その理由は、国民民主党の政策が組合員の生活感に合致していると考えられる」との評価が示されました。
また、「航空産業はコロナ禍から回復傾向にあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻の影響でロシア上空を飛行できず、余分な燃料を使用せざるを得ない。さらに航空運賃は10年以上据え置かれており、産業を取り巻く環境は依然として厳しい。この状況を改善するため、国民民主党と一体となって取り組みたい」との意向が述べられました。
今回の要請では、燃料費高騰への対応、離島・地方路線ネットワークの維持、人材確保、取引の公正性確保、保安体制の強化、航空貨物のモーダルシフト推進や脱炭素化など幅広い政策課題が示されました。加えて、航空機燃料税の段階的廃止や人材確保策に資する税制支援、国際観光旅客税の見直しといった税制改正に関する具体的要望も寄せられました。
国民民主党は、日本の航空産業の持続的な発展と、安全・安心な空の確保に向け、現場の声をしっかりと受け止め、政策実現に取り組んでまいります。
