8月5日、日本退職者連合と国民民主党との政策懇談会を開催し、日本退職者連合より「2025年度政策・制度要求」についてご要請をいただきました。
冒頭、日本退職者連合の野田那智子会長から「7月16日の定期総会では、川合孝典幹事長代行にご出席いただき、ごあいさつを賜ったことに感謝申し上げる。この総会で私が新たに会長に就任し、事務局長等も交代して新体制でスタートした」、「昨年の衆議院選挙および先の参議院選挙では多党化が進み、若年層と高齢層で投票傾向が分かれる結果となった。私たち退職者連合は、未来をより良くするために取り組む。国民民主党においても、私たちの要請を真摯に受け止め、政策に反映していただきたい」とのご挨拶をいただきました。
これに対し、国民民主党の古川元久代表代行は、「我々は衆参の選挙戦で『現役世代の手取りを増やす』と訴えてきた。これは現役世代の可処分所得を増やすことにより、マクロ経済スライドを通じて年金額の改善にもつながる。全世代が安心して暮らせる社会を実現するために取り組む。引き続きのご理解とご支援をお願い申し上げる」と応じました。
日本退職者連合からいただいた「2025年度政策・制度要求」では、次のような重要課題が提起されました。
【主な要請項目（一部抜粋）】
〇 年金制度の維持・改善
マクロ経済スライド制度の見直し、短時間労働者の年金加入拡大、基礎年金の財源確保、年金積立金の適正運用などを求める。特に、就職氷河期により短時間労働に従事してきた団塊ジュニア世代が老後に困窮しないよう、年金制度への緊急対応を要請。
〇 医療・介護制度の充実
公的皆保険制度の堅持、介護報酬の見直しによる処遇改善、介護労働者の人材確保と待遇改善、医薬品供給体制の安定確保、在宅医療の推進など。
〇 現役世代の就労環境の改善
法定最低賃金の引き上げ、長時間労働の是正、フリーランスやギグワーカーの権利保護、あらゆるハラスメントの根絶、安心して働き続けられる労働者保護ルールの強化などを通じ、現役世代が将来に希望を持てる労働環境の整備を要請。
〇 貧困・低所得者対策
物価高騰への緊急支援や低年金者への給付拡充、生活保護基準の引き下げ反対、女性の貧困対策、フードバンク・子ども食堂への支援強化。
〇 住宅・居住支援の拡充
低所得高齢者向けの住まいの確保、セーフティネット住宅の整備、身元保証に関する課題への対応、地域支援体制の強化。
〇 税制の見直し
所得税・法人税・消費税の三税による公平な税負担の実現、金融所得と勤労所得の総合課税化、消費税の還付制度導入の検討。
