2月13日、参議院議員会館講堂において、日本退職者連合による2026年特別国会に向けた「政策・制度要求実現2.13院内集会」が開催され、私は国民民主党を代表してご挨拶をさせていただきました。
冒頭、日本退職者連合会長の野田那智子様より、先の衆議院選挙の結果を受けた率直な思いが述べられました。SNSの急速な拡散など、これまでとは異なる選挙戦の様相の中で厳しい結果となったものの、民主主義と平和な社会を守る決意は揺らがないとの力強い表明がありました。
また、急速に進む高齢化のもとで社会保障が先細りしている現状に対し、とりわけ介護事業者の倒産増加など深刻な課題に触れ、制度の持続と充実を政府に求めていくとの訴えがありました。世代間の分断ではなく、公平で中立な社会を次世代に引き継ぐため、粘り強く取り組んでいく決意が示されました。
私からは、今回の選挙結果を重く受け止めていることを率直に申し上げました。あわせて、私自身も2013年の参議院選挙で落選を経験しており、敗北の重みと悔しさを身をもって知っていること、そしてその経験こそが政治に向き合う覚悟をより強くしたことをお伝えしました。
今回の選挙では、争点が見えにくい中でSNSを通じた情報拡散が大きな影響を及ぼすなど、政治環境が大きく変化していることを実感しました。こうした状況の中でこそ、私たち国会議員が「誰のために、何のために政治を行うのか」を原点から問い直す必要があると申し上げました。
また、各党が掲げた消費税減税については、免税方式か非課税方式かによって生産者や中小事業者、外食産業などへの影響が大きく異なるにもかかわらず、制度設計の議論が十分ではなかった点を指摘し、実現可能で持続可能な政策こそが求められていると訴えました。
さらに、物価高対策としてのエネルギーコストの引き下げや中低所得者向け家賃控除制度の検討、空室対策など、生活に直結する具体策を積み上げていく重要性についても申し上げました。
衆議院では与党が3分の2を超える議席を有する一方、参議院では与党が過半数を割っている状況にあります。このような中、参議院が果たすチェック機能は極めて重要です。国民の生活を守る立場から、政府に対し建設的かつ厳正に向き合っていく決意を表明いたしました。
最後に、日本退職者連合の皆様の政策・制度要求を真正面から受け止め、全世代に光が当たる社会の実現に向けて力を尽くしていくことをお約束しました。
